顧問弁護士が対応する業務

顧問弁護士を選ぶ場合の、問題点を知っておきましょう。弁護士と言っても、得意分野があります。自分の会社の業務内容により、その業種に強い弁護士を見つける事です。顧問弁護士を探す場合は、一番手軽なのは、インターネットで検索して、調べる事です。ホームページに出ている内容をみて、どんな業種に強いのか、自社に合った業務をしてくれるのかを判断しましょう。一度訪問して、事務所の雰囲気などを見て、顧問弁護士として契約するか判断しましょう。

他に、取引先から紹介してもらったり、今までの付き合いのある、会計事務所や司法書士、行政書士などから、紹介してもらうのも、良いでしょう。いくら紹介だからと言って、自社に合うかどうかは、自分の判断で決めましょう。

顧問弁護士は一度決めると、簡単に契約を解除して別の弁護士へ変えるのは大変な事で、決断するのに、かなりの悩みや、勇気が必要になります。そうならないために、顧問弁護士を選ぶ時は、慎重に選ぶべきです。必ず複数の弁護士と会って、自分との相性を見極めないと、顧問弁護士が飾り物になってしまいます。出来れば、すぐに契約するのではなく、何度か相談をしたり、業務を依頼して処理内容も検討して、自分が納得した状態で契約をしましょう。

顧問弁護士にどんな事を相談するのでしょう。商取引でのトラブル、例えば、売掛金の回収が遅れたり、未回収になっている場合、不良債権にならないように、出来る事は何かを教えてもらいます。もし、債権回収に時効がある場合は、どうすれば時効にならないのか、時効前に裁判を起こすにはどうすればよいか、そのような相談をします。自社が作る契約書の内容に関する相談、通常は契約書のひな型があるので、それに沿った内容にしますが、同じ業種でも相手先との関係によって、内容が違ってきます。その時に作った契約書の法的な問題を、チェックしてもらいます。それだけでなく、契約書の作成までも依頼できる場合もあります。

最近特に、インターネットを利用している企業の場合は、利用規約についても、法的な問題は無いか、利用者側に対する、法的な抜けが無いかのチェック依頼や相談をしましょう。個人情報保護法が出来て、その個人情報に関する、活用方法の適正化や、個人の権利や利益が保護される事になりました。この法律に沿った内容の契約書や利用規約が作られているかのチェックも重要になっています。

また、企業内だけでなく、社員の個人的な問題も相談できます。ただ、顧問契約時に相談内容の範囲を決めておく事が必要です。

顧問弁護士は小さな企業でも必要なのでしょうか？小規模事業者、すなわち従業員が製造業の場合は20人以下、商業、サービス業の場合は5人以下の場合は、通常業務で、法律的な問題が起きるかどうかの可能性を見極めて、弁護士と顧問契約をすると、良いでしょう。

企業を経営する時や会社設立時に必要な、就業規則や書類、契約書などを作成しますが、その時に、法律の知識が必要になります。小規模事業者の場合は、会社設立時に弁護士への相談や、指導が必要になりますが、常時、法的な問題が発生する訳ではありません。顧問弁護士と契約すると言うことは、毎月、顧問料を支払わなければなりません。その料金と、問題が起きた時や、起きそうな時に弁護士を頼んだ場合の料金を比較して、顧問弁護士をどうするかを決めるのが良いと思います。

しかし、法律的な問題が発生するかどうか不明の場合でも、顧問弁護士契約をする企業が多いようです。それは、損害保険的な考えで、何も無いかもしれないが、何かあった時の安心料的なものと思っている様です。顧問弁護士は法律の相談相手になってくれる人です。契約する場合は、複数の弁護士や弁護士事務所を訪れて、自分との相性も重要で、相談しやすい弁護士を選ぶ事です。

顧問弁護士とはどんな仕事をするのでしょう。顧問と言う言葉の意味は「相談を受けて意見を述べる役目の人」であり、「意思決定を行う権限を持たない人」なのです。オブザーバーや相談役も同意語になります。その相談の内容が法律に関する事を担当するのが弁護士で、顧問弁護士になります。通常は企業などの組織の中で役割を担います。

個人的な法律に関する相談ではなく、企業で発生する法律の相談などを受けるのです。どんな法律が企業経営に関係しているのでしょう。まずは、会社の設立、組織、運営、管理に関する「会社法」があります。この法律は平成17年（2005年）に作られた新しい法律です。次に、企業で働く人のための法律「労働基準法」があります。この法律は、労働条件に関する最低基準を定めたものであり、最低基準を下回る労働契約は許されず、自動的に「労働基準法」に置き換えられます。労働条件が最低基準以上の契約は自由となっています。そのほかの法律は「商法」や「民法」、「保険法」、「金融商品取引法」など多岐に亘っています。

これらの法律はもちろん、企業経営だけでなく、企業活動にも関わってくる「商標法」、「特許法」などや、食品の製造販売を行っている場合は「食品衛生法」と言った、各種業態に関係する法律について、会社経営者の相談相手になります。顧問弁護士は会社経営者の決断や判断をする時の、手助けをするために相談を受けたり、アドバイスをする事が主な仕事になります。